既に産業医を選任している企業向けに、メンタル不調者対応、休職・復職対応、職場配慮、管理職支援を補完する月額顧問サービスです。選任産業医を交代せず、精神科産業医の専門的助言を追加できます。オンライン相談は日本国内全国対応です。

このような企業に適しています

月額顧問料に含まれる内容

月額50,000円（税別）

初期費用はありません。最低契約期間は1年です。

月額料金には、月1回45分までのオンライン人事・労務相談、月3テーマまでの簡易メール相談、休復職対応に関する一般的助言、別料金サービスの優先案内および顧問先料金を含みます。

個別従業員を特定できる情報を使用した相談、診断書等の資料確認、従業員面談、就業上の措置に関する個別助言、面談記録、意見書、訪問、正式な2名レビューは含みません。

簡易メール相談は、個別従業員の診断名、病歴、診断書等を使用せず、一般的な対応手順、社内での確認事項、既存産業医との役割分担等を確認するための相談です。

1テーマにつき、初回質問1通、当社からの回答1通、補足確認1往復までを含みます。初回質問は1,000文字以内を目安とします。

資料確認、複数部署への聞き取り、個別従業員への面談、個別事案についての書面作成が必要な場合は、事前に別料金サービスをご案内します。

顧問先から従業員面談または個別相談の依頼を受けた場合、申込内容、利用目的、企業への共有範囲、本人同意および必要情報を確認した後、通常3営業日以内に候補日を提示します。

原則として、必要事項の確認完了後7営業日以内に実施できる枠を優先してご案内します。ただし、本人、企業担当者または医師の日程、必要資料の不足等により、実施日が前後することがあります。

本対応は、当日対応、緊急対応または実施日の確約を意味するものではありません。

表示料金は税別です。追加サービスは、内容、必要資料、面談人数、書面の分量等を確認したうえで、実施前に料金をご案内します。

既存産業医を変更せず、人事・管理職の相談経路を提供するモデルケースを掲載しています。

通常の相談、面談、資料確認および書面作成は、主担当医が対応します。

副担当医は、主担当医の休暇・不在時に連絡および対応を継続するためのバックアップを担当します。また、当社が必要と判断した事案について、主担当医が副担当医と内部協議を行うことがあります。

内部協議には、医師2名による独立した資料評価、2名での共同面談、2名連名の報告書または正式な第二意見は含みません。

正式な「複雑事案2名レビュー」では、医師2名がそれぞれ資料を確認したうえで協議し、当社としての統合した見解を報告書にまとめます。通常の月額料金には含まれず、顧問先は1件200,000円、非顧問企業は1件250,000円です。

従業員本人への面談、主治医への照会、50ページを超える大量資料の確認、法的評価、労務紛争への対応は含みません。従業員面談を追加する場合は、1名60分60,000円を加算します。

項目	通常の目安
初回問い合わせへの返信	通常2営業日以内
顧問先の簡易相談	メンタル顧問・スタンダードは通常3営業日以内、プレミアムは通常2営業日以内
顧問先の面談日程	必要事項確認後、通常3営業日以内に候補日提示。原則7営業日以内に実施可能な枠を優先案内
非顧問企業の面談日程	申込・必要事項確認後、通常5営業日以内に候補日提示
簡易面談記録	面談および企業側確認後、通常3営業日以内
休復職パックの記録・助言書	本人面談・企業側確認の完了後、通常3営業日以内
詳細意見書	必要情報の確認完了後、通常7営業日以内
複雑事案2名レビュー	必要情報の確認完了後、通常10営業日以内

営業日とは、土曜日、日曜日、祝日および当社が定める年末年始休業日を除く日をいいます。17時以降に受領した相談または資料は、翌営業日の受領として扱います。

記載した日数は、申込内容、利用目的、企業への共有範囲、本人同意および必要資料がすべて確認できた時点から起算します。企業、本人、主治医その他の関係者からの情報提供を待つ期間は含みません。

特急対応は、医師の稼働状況と必要な確認事項を踏まえ、受託可否を個別に判断します。

受託可能な場合、通常料金の50％を加算し、詳細意見書等を必要情報の確認完了後3営業日以内に作成します。当日または翌営業日の面談・書面作成は原則として対象外です。

夜間、土日祝日および緊急時の連絡・危機介入には対応していません。緊急時は、企業の緊急対応手順、主治医、医療機関、公的相談窓口等をご利用ください。

初回15分相談無料　｜　法人向け　｜　個別従業員情報不要　｜　通常2営業日以内に返信