精神科臨床と職場実務をつなぐ。
メンタル不調の休復職対応を、職場で運用できる形へ。
Inovia Medica合同会社（イノヴィアメディカ）は、日本国内の法人向けに、精神科産業医によるメンタル産業保健、休職・復職対応、職場配慮支援を提供しています。
既存産業医の交代は不要です。主治医意見、勤怠、業務内容、職場で実施可能な配慮を考慮し、企業が就業上の措置を検討するための判断材料を提供します。
また、千葉県・東京都を中心に嘱託産業医業務も可能です。
当社は、主治医意見、勤怠、業務内容、職場で実施可能な配慮等を考慮し、企業が就業上の措置を検討するための産業保健上の評価と助言を行います。
ストレスチェックについては、厚労省無料版または既存外部サービスでの実施を前提に、高ストレス者の医師面接指導、面接後の意見書、集団分析結果に基づく職場改善助言を支援します。
初回15分相談無料 ｜ 法人向け ｜ 初回相談では個別従業員情報の送付不要 ｜ 通常2営業日以内に返信
診療・処方・主治医としての診断書作成は行いません。法人向けの産業保健サービスです。
このような状況でご相談いただいています
「復職可の診断書が出たが、会社としての判断に迷っている」
「主治医意見、本人希望、職場実態にずれがある」
「既存産業医はいるが、メンタル・休復職対応専門の相談先がほしい」
「管理職がメンタル不調者対応を抱え込んでいる」
「ストレスチェック後、高ストレス者の面接指導や集団分析結果の扱いに迷っている」
企業・主治医・既存産業医との役割分担
休職・復職や職場配慮では、主治医、従業員本人、既存産業医、企業、人事労務がそれぞれ異なる役割を担います。Inovia Medicaは、診療や労務判断を代行するのではなく、企業が就業上の措置を検討するための産業保健上の評価と助言を行います。
| 関係者 | 主な役割 |
|---|---|
| 主治医 | 治療、症状評価、診断書の作成、治療上の助言 |
| 従業員 | 生活状況、症状、就業上の不安、希望する配慮等の説明 |
| Inovia Medica | 産業保健上の評価、職場配慮・就業上の措置に関する助言 |
| 既存産業医 | 事業場全体の産業保健判断、法定業務、企業内情報を踏まえた連携 |
| 企業 | 就業規則、業務上の必要性、職場で実施可能な配慮等に基づく最終的な労務判断 |
弊社は、診療、治療、処方、主治医としての診断書作成、法律判断、懲戒判断、労務紛争の代理は行いません。
サービスを選ぶ
| 既存産業医はいるが、メンタル対応を補完したい | メンタル産業保健顧問 |
| 休職・復職、職場配慮の判断材料がほしい | 休復職対応支援パック |
| 法定産業医業務も含めて依頼したい | 嘱託産業医 |
| ストレスチェック後の高ストレス者面接・集団分析コメントを依頼したい | ストレスチェック後支援 |
| まずは単発相談・研修から試したい | スポット相談・研修 |
当社の支援方針
Inovia Medicaは、精神科臨床と産業医実務の視点から、主治医診断書・勤怠・業務内容・職場で実施可能な配慮について検討し、企業が就業上の措置を検討するための判断材料を提供します。診療や労務判断を代行するのではなく、既存産業医・人事労務・管理職との役割分担を明確にし、職場で運用できる対応へつなげます。
Inovia Medicaが選ばれる理由
既存産業医を交代せずに導入できる
選任産業医を交代せず、メンタル不調者・休復職対応に特化したメンタル産業保健顧問として導入できます。
主担当医と副担当医による継続対応
通常の相談・面談は主担当医が対応します。副担当医は、主担当医の休暇・不在時のバックアップと、当社内で必要と判断した事案の内部協議を担当します。
医師2名がそれぞれ資料を確認し、統合報告書を作成する正式な2名レビューは、別料金の「複雑事案2名レビュー」として提供します。
診断書だけでなく勤怠・業務内容・配慮可能範囲を踏まえる
診断書だけでなく、勤怠、業務内容、職場の配慮可能範囲を踏まえ、実務に接続する助言を行います。
顧問先には背景把握・優先対応・顧問先料金を適用する
継続的に背景を把握する顧問先には、優先対応と顧問先料金を適用します。
休復職対応支援パックの流れ
本人との面談だけでなく、診断書、勤怠、業務内容、休職経緯、職場の配慮可能範囲を確認し、就業上の措置、職場配慮、復職条件、再面談目安等について、産業保健上の助言を行います。
- 事前資料確認
- 本人面談
- 企業側確認
- 記録・助言書
- フォロー
ご相談から問題解決までのモデルケース
以下は、当社のサービス利用場面をご理解いただくために作成した架空のモデルケースです。実在の企業、従業員、医療機関および事案とは関係ありません。
有料スポット相談から顧問導入へ
人事・労務スポット相談60分で論点を整理し、30日以内に顧問3か月導入契約へ移行したモデルケースです。初回相談料を初月基本料金へ充当する流れを確認できます。
復職条件と再評価時期を検討
復職可の診断書提出後、勤務時間、業務制限、再評価時期、既存産業医との役割分担を検討したモデルケースです。
嘱託産業医の月次運用
120名事業場の基本運用プラン、180名事業場のメンタル対応強化プランを通じ、月次訪問、選択枠、追加面談の切り分けを確認できます。
医師体制
精神科専門医・指導医、精神保健指定医、日本医師会認定産業医、公認心理師の医師2名体制。通常は主担当医が継続して対応し、副担当医が不在時のバックアップと必要な内部協議を行います。主担当医は、企業様のご希望を伺ったうえで、契約内容、対応地域、実施方法、日程、継続性等を総合的に踏まえて決定します。
まずは、単発相談、月額顧問、嘱託産業医のいずれが適するかをご提案します。初回問い合わせでは、個別従業員の健康情報は不要です。
料金の概要
| サービス | 料金 |
|---|---|
| メンタル産業保健顧問 | 月額50,000円 |
| 嘱託産業医 基本運用 | 月額100,000円～＋訪問関連費 |
| 嘱託産業医 メンタル対応強化 | 月額200,000円～＋訪問関連費 |
| ストレスチェック後支援 | 運用相談50,000円／高ストレス者面接70,000円〜／集団分析コメント50,000円〜 |
| 人事・労務スポット相談 | 60分50,000円 |
表示料金は税別です。公開料金は標準条件を前提とし、事業場規模、業種、面談量、資料量、移動条件等により個別見積りとなる場合があります。最終的な料金、範囲、納期、支払条件は、見積書、個別注文書および契約書で確定します。
顧問契約は、スポット料金の割引を目的とするものではありません。判断に迷った段階で毎月相談し、問題が深刻になる前に論点を整理し、休復職フロー、記録、情報共有を継続的に改善するための契約です。人事・労務担当者が難しい案件を一人で抱えず、案件発生時に面談・個別支援の優先枠を確保しやすくなります。
よくある質問
Q. 既存産業医がいても依頼できますか。
A. 可能です。選任産業医を交代せず、メンタル・休復職対応に特化したメンタル産業保健顧問として導入できます。
Q. まず1回試してから契約できますか。
A. 人事・労務スポット相談60分50,000円から開始できます。実施日から30日以内に顧問または嘱託産業医契約を開始した場合、相談基本料を初月基本料金へ1回限り充当します。
Q. 顧問契約はスポット利用より安くなる契約ですか。
A. 単純な料金比較ではなく、毎月の相談、休復職フロー・記録・情報共有の継続改善、担当者支援、案件発生時の優先枠を確保するための契約です。
Q. 訪問費用はどのように決まりますか。
A. 訪問時は、車両利用料、実費、移動時間加算を分けて見積書に記載します。定期訪問では、見積時の標準条件に基づき月額訪問関連費として固定し、訪問先、時間帯、移動条件が変わる場合のみ再算定します。
Q. 診療や処方は行いますか。
A. 行いません。法人向けの産業保健上の助言を行うサービスです。
Q. 復職可否を最終判断してもらえますか。
A. 産業保健上の判断材料を提供します。最終的な労務判断は企業が就業規則・関係法令・個別事情に基づき行います。
Q. 初回問い合わせで診断書を送ってよいですか。
A. 初回問い合わせでは、従業員個人名、診断名、診断書、病歴、詳細な健康情報は送らないでください。
個別従業員情報を含まない範囲で、導入方法を確認します
初回15分の無料相談では、企業規模、既存産業医の有無、相談区分、希望する実施方法、対応希望時期を確認し、適切な契約形態をご案内します。個別案件の具体的な検討は、有料サービスとして安全な情報授受手順を整えた後に開始します。
初回15分相談無料 ｜ 法人向け ｜ 初回相談では個別従業員情報の送付不要 ｜ 通常2営業日以内に返信