モデルケース

CASE 02｜メンタル産業保健顧問

既存産業医を交代せず、人事・管理職の相談を受けたケース

企業：従業員約400名／情報通信業／既存産業医あり

相談前の状況

メンタル不調を理由とする休職、勤怠不安定、職場配慮に関する相談が年間を通じて発生していました。

管理職から人事への相談内容や相談時期にばらつきがあり、管理職が本人の診断名や治療内容を詳しく聞こうとする場面もありました。

既存産業医は法定業務や月例訪問を担当していましたが、訪問日までに人事の一般的な運用相談が蓄積していました。

会社は、既存産業医を変更せず、個別従業員の健康情報を扱う前段階で、人事と管理職がどのように動くかを検討したいと考えていました。

確認した情報

• 現在の相談受付から産業医連携までの社内手順
• 管理職が人事へ報告している情報
• 人事が従業員本人へ確認している事項
• 既存産業医の訪問頻度と相談可能な範囲
• 休職・復職規程と社内申請の流れ
• 緊急時に使用している社内連絡経路
• 人事担当者が判断に迷いやすい相談場面
• 個別従業員情報を使用しない一般相談の範囲

Inovia Medicaが行ったこと

契約開始時に30分の運用確認ミーティングを行い、既存産業医、人事、管理職、Inovia Medicaの役割を確認しました。

その後、月1回45分のオンライン人事相談で、管理職から相談を受けた際の初動、従業員本人へ確認する事項、既存産業医へつなぐ条件を検討しました。

簡易メール相談では、「管理職が本人へ聞いてよい事項」と「個別従業員の相談を有料サービスへ切り替える条件」の2テーマを確認しました。

このケースでは、個別従業員の診断書、病歴、面談記録等は取り扱っていません。

企業へ提出する成果物

• 人事相談後の要点メール
• 人事、管理職、既存産業医、Inovia Medicaの役割分担
• 管理職から人事へ相談する際の確認項目
• 既存産業医へ連携する条件
• 個別従業員相談へ切り替える条件
• 次回相談までに企業側で確認する事項

企業側で確認できたこと

• 管理職が本人へ確認する事項と、確認しない事項
• 人事が一般的な社内運用として対応できる範囲
• 既存産業医へ相談する時期
• 個別従業員の具体的評価が必要となる条件
• 診断書等の健康情報を受領する前に確認する手続
• 緊急対応と通常の産業保健相談の違い
• 人事相談、従業員面談、休復職対応支援パックの使い分け

対応期間・費用

対応期間のモデル：契約開始時の運用確認から初回月次相談、要点メールの受領まで約3～4週間

月額50,000円（税別）
初期費用なし

このケースでは、初回運用確認30分、月1回45分のオンライン相談、月3テーマまでの簡易メール相談の範囲で対応しています。

個別従業員の資料確認、本人面談、個別の就業上の措置に関する助言、詳細な書面作成は含みません。

CASE 03｜複雑事案2名レビュー

主治医意見、勤務実績、本人希望が一致しない事案の論点を整理したケース

企業：従業員約700名／製造業／既存産業医あり

相談前の状況

従業員Bは過去に一度復職した後、再度休職していました。新たに提出された主治医診断書には、一定の配慮を前提として復職可能という趣旨の記載がありました。

従業員Bは以前の担当業務への復帰を希望していましたが、直属上司は、当該業務に突発対応、複数工程の同時管理、一定の安全上の責任が含まれることを懸念していました。

過去の面談記録、勤怠、主治医診断書、従業員本人の希望、既存産業医の確認事項が複数存在し、どの情報が事実で、どの部分が評価または推測なのかが分かりにくくなっていました。

企業は法的判断や紛争対応ではなく、最終的な労務判断を行う前に、産業保健上の論点と不足情報を確認したいと考えていました。

確認した情報

• 現在および過去の主治医診断書
• 過去の復職時に作成した勤務条件
• 復職後から再休職までの勤怠概要
• 従業員Bの担当業務、作業環境、安全上の責任
• 過去に実施した職場配慮と、その実施期間
• 従業員Bが希望する勤務条件
• 直属上司と人事が把握している職場での状況
• 既存産業医が確認済みの事項と未確認事項
• 企業が実施可能な配置、勤務時間、業務制限

Inovia Medicaが行ったこと

医師2名が、それぞれ事前資料を独立して確認しました。

企業担当者へのオンラインヒアリングを行い、資料に記載されている事実、関係者の評価、確認できていない事項を区別しました。

その後、医師2名で、就業上の措置を検討するうえで共通して重視すべき事項、見解が分かれる事項、追加確認が必要な事項を協議しました。

統合報告書では、特定の結論だけを提示するのではなく、選択可能な対応案、それぞれの前提条件、再評価の時期を提示しました。

このケースでは、従業員本人への追加面談、主治医への照会、法的評価、懲戒判断、紛争対応は実施していません。

企業へ提出する成果物

• 医師2名による統合報告書
• 事案の時系列と確認済み事項
• 事実、関係者の評価、未確認事項の整理
• 就業上の措置を検討する際の論点
• 追加確認が必要な情報
• 対応案ごとの前提条件
• 再評価時期と見直し条件
• オンラインによる結果説明

企業側で確認できたこと

• 確認済みの事実と、関係者の評価・推測の違い
• 主治医へ再確認する必要がある事項
• 従業員本人へ説明・確認する事項
• 既存産業医と再協議する事項
• 担当業務を継続する場合の前提条件
• 別の業務または配置を検討する場合の論点
• 企業が最終判断する必要がある事項
• 産業保健上の助言と法的・労務的判断の境界

対応期間・費用

対応期間のモデル：必要情報の確認完了後、通常10営業日以内

非顧問企業：1件250,000円（税別）
顧問先：1件200,000円（税別）

上記には、PDF換算50ページまでの資料確認、企業担当者へのオンラインヒアリング60分、医師2名による個別確認と協議、A4用紙2～4枚程度の統合報告書、結果説明30分を含みます。

従業員本人への面談を追加する場合は、別料金となります。