モデルケース

CASE 01｜有料スポット相談から顧問3か月導入契約へ移行したケース

企業：常時使用労働者約45名／IT・専門サービス業／単一事業場／既存産業医なし／人事担当者1名

相談前の状況

会社では、メンタル不調による休職者が初めて発生し、主治医診断書を受け取った後に、人事担当者がどの順番で何を確認すべきか判断に迷っていました。

対象事業場の常時使用労働者数は約45名であり、現時点では法定の産業医選任義務の対象外でした。一方で、採用拡大により今後50名を超える可能性があり、メンタル不調、休職、復職、勤務配慮に関する相談経路を早めに整える必要がありました。

従業員本人の状態や診断名の詳細を、どこまで会社として確認してよいかも不明確でした。また、就業規則上の休職・復職規程はあるものの、実際の復職判断、勤務制限、再評価時期、上司への共有範囲について、社内で統一した運用がありませんでした。

会社は、最初から年間契約を締結する前に、まずは個人を特定しない範囲で、対応方針と必要な情報を整理したいと考えていました。

確認した情報

• 対象事業場の常時使用労働者数、勤務形態、今後の増員見込み
• 産業医選任義務の対象となる時期の見込み
• 既存産業医、保健師、EAP、顧問社労士等の有無
• 休職・復職規程の有無と、現在の社内運用
• 人事担当者が判断に迷っている事項
• 個別従業員情報を扱わずに相談できる範囲
• 今後、本人面談や復職支援パックへ切り替える条件
• 健康情報を受け取る前に整えるべき説明・同意・共有範囲
• 50名を超えた場合に、嘱託産業医契約へ切り替えまたは追加検討する必要性

Inovia Medicaが行ったこと

初回は、人事・労務スポット相談60分として、個別従業員の氏名、診断名、診断書、病歴等を扱わずに、会社側の対応方針を検討しました。

相談では、会社がまず確認すべき事項、本人へ説明すべき事項、主治医診断書を受領する際の注意点、既存専門職がいない場合の外部連携、緊急性がある場合の社内手順を確認しました。

そのうえで、単発相談だけで終わらせるのではなく、3か月の導入契約として、休復職フロー、相談受付項目、健康情報の送信経路、管理職から人事への報告基準を順に整える提案を行いました。

あわせて、対象事業場の常時使用労働者数が50名以上となる場合には、法定産業医の選任、衛生委員会、健康診断後の事後措置、長時間労働者対応等を含む体制整備が必要となるため、嘱託産業医契約への切替または追加導入を検討する前提を共有しました。

会社は、初回相談から30日以内にメンタル産業保健顧問の3か月導入契約を開始しました。初回スポット相談料50,000円は、初月基本料金へ1回限り充当しました。

企業へ提出・共有する成果物

• 初回相談後の要点メール
• 今後確認すべき事項の一覧
• 個別従業員情報を扱う前の確認事項
• 顧問3か月導入中に整備するテーマ案
• 90日レビューで確認する項目
• 必要に応じて、従業員面談または休復職対応支援パックへ切り替える条件

企業側で確認できたこと

• 初回問い合わせ時点では、診断書等の個人健康情報を送らなくてよいこと
• 人事担当者が本人へ確認する事項と、確認を急がない事項
• 単発相談で方向性を整理した後、顧問契約へ移行する流れ
• 3か月導入契約で、相談経路、記録、共有範囲を整える意義
• 顧問契約は、スポット利用より安くするための契約ではなく、毎月相談できる体制と運用改善を買う契約であること
• 50名以上の事業場となる場合には、メンタル産業保健顧問だけでは法定産業医業務を代替できないこと
• 産業医選任が必要となる場合には、嘱託産業医 基本運用プラン等を別途検討すること

対応期間・費用

対応期間のモデル：初回スポット相談の実施から、顧問3か月導入契約の開始まで約2〜4週間

初回人事・労務スポット相談：60分50,000円（税別）

メンタル産業保健顧問3か月導入：月額50,000円（税別）×3か月

初回スポット相談から30日以内に顧問契約を開始した場合、初回スポット相談の基本料50,000円を、初月基本料金へ1回限り充当します。実費、追加業務、従業員面談、復職支援パック、詳細意見書等は充当対象外です。

3か月目に90日レビューを行い、継続する場合は年間契約へ移行します。年間契約へ移行するかどうかは、利用状況、相談件数、社内体制、今後の課題を確認したうえで決定します。

対象事業場の常時使用労働者数が50名以上となる場合は、メンタル産業保健顧問とは別に、法定産業医の選任および関連する安全衛生体制の整備が必要となるため、嘱託産業医契約への切替または追加契約を検討します。

このモデルケースでは、対象事業場の常時使用労働者数が50名未満であり、法定産業医業務ではなく、人事・労務担当者向けのメンタル産業保健顧問として導入しています。50名以上の事業場となる場合、メンタル産業保健顧問だけで法定産業医業務を代替するものではありません。産業医選任が必要となる場合は、嘱託産業医契約への切替または追加導入を個別に検討します。

CASE 02｜既存産業医を交代せず、人事・管理職の相談を受けたケース

企業：従業員約400名／情報通信業／既存産業医あり

相談前の状況

メンタル不調を理由とする休職、勤怠不安定、職場配慮に関する相談が年間を通じて発生していました。

管理職から人事への相談内容や相談時期にばらつきがあり、管理職が本人の診断名や治療内容を詳しく聞こうとする場面もありました。

既存産業医は法定業務や月例訪問を担当していましたが、訪問日までに人事の一般的な運用相談が蓄積していました。

会社は、既存産業医を変更せず、個別従業員の健康情報を扱う前段階で、人事と管理職がどのように動くかを検討したいと考えていました。

確認した情報

• 現在の相談受付から産業医連携までの社内手順
• 管理職が人事へ報告している情報
• 人事が従業員本人へ確認している事項
• 既存産業医の訪問頻度と相談可能な範囲
• 休職・復職規程と社内申請の流れ
• 緊急時に使用している社内連絡経路
• 人事担当者が判断に迷いやすい相談場面
• 個別従業員情報を使用しない一般相談の範囲

Inovia Medicaが行ったこと

契約開始時に60分の運用確認ミーティングを行い、既存産業医、人事、管理職、Inovia Medicaの役割を確認しました。

その後、月1回60分のオンライン人事相談で、管理職から相談を受けた際の初動、従業員本人へ確認する事項、既存産業医へつなぐ条件を検討しました。

簡易メール相談では、「管理職が本人へ聞いてよい事項」と「個別従業員の相談を有料サービスへ切り替える条件」の2テーマを確認しました。

このケースでは、個別従業員の診断書、病歴、面談記録等は取り扱っていません。

企業へ提出する成果物

• 人事相談後の要点メール
• 人事、管理職、既存産業医、Inovia Medicaの役割分担
• 管理職から人事へ相談する際の確認項目
• 既存産業医へ連携する条件
• 個別従業員相談へ切り替える条件
• 次回相談までに企業側で確認する事項

企業側で確認できたこと

• 管理職が本人へ確認する事項と、確認しない事項
• 人事が一般的な社内運用として対応できる範囲
• 既存産業医へ相談する時期
• 個別従業員の具体的評価が必要となる条件
• 診断書等の健康情報を受領する前に確認する手続
• 緊急対応と通常の産業保健相談の違い
• 人事相談、従業員面談、休復職対応支援パックの使い分け

対応期間・費用

対応期間のモデル：契約開始時の運用確認から初回月次相談、要点メールの受領まで約3～4週間

月額50,000円（税別）
初期費用なし

このケースでは、初回運用確認30分、月1回60分のオンライン相談、月3テーマまでの簡易メール相談の範囲で対応しています。

個別従業員の資料確認、本人面談、個別の就業上の措置に関する助言、詳細な書面作成は含みません。

顧問契約は、スポット利用より単純に安くするための契約ではありません。毎月、判断に迷った段階で相談し、問題が深刻になる前に論点を整理し、休復職フロー、記録、情報共有を継続的に改善するための契約です。案件発生時に、従業員面談、復職支援パック、詳細意見書等へ切り替えやすくなることも利点です。

CASE 04｜120名事業場で、嘱託産業医 基本運用プランを導入したケース

企業：従業員約120名／事務系中心の事業場／千葉・東京近郊／既存産業医なし

相談前の状況

会社は従業員数の増加に伴い、産業医の選任と月次訪問の体制整備が必要になっていました。

健康診断後の事後措置、長時間労働者への対応、衛生委員会、職場巡視について、最低限の法定業務を安定して実施したい一方で、メンタル不調者対応や休復職判断についても、必要時には専門的に相談できる体制を希望していました。

ただし、毎月のメンタル面談件数は多くなく、まずは月1回60分の訪問を基礎に、必要時に個別案件を追加する構成を希望していました。

確認した情報

• 対象事業場の所在地、従業員数、業種、勤務形態
• 有害業務、夜勤、交替勤務、出張等の有無
• 衛生委員会の開催状況
• 職場巡視の対象範囲
• 健康診断後の事後措置の運用状況
• 長時間労働者への対応件数
• 年間のメンタル不調、休職、復職、面談件数の見込み
• 訪問希望曜日、駐車場、入構条件、訪問関連費の見積前提
• 法定業務と人事相談の優先順位

Inovia Medicaが行ったこと

嘱託産業医 基本運用プランとして、月1回60分の訪問を前提に、職場巡視、衛生委員会、健診事後措置、長時間労働者対応、人事相談の優先順位を確認しました。

初回訪問前に、会社担当者とオンラインで打合せを行い、産業医選任、事業場情報、訪問時の動線、衛生委員会との関係、健康情報の取扱い、面談対象者の案内方法を確認しました。

月次訪問では、法定業務を優先しつつ、訪問枠内で人事・労務担当者との相談時間を確保しました。メンタル・休復職面談が必要となる場合は、基本月額に含めず、従業員面談、休復職対応支援パック、詳細意見書等として案件単位で追加する運用としました。

標準的な月次運用

• 訪問前：面談対象、巡視箇所、衛生委員会資料、健康診断・長時間労働の論点を事前共有
• 訪問当日：職場巡視、衛生委員会への関与、必要な面談または担当者協議を実施
• 訪問後：月次報告、法定記録、次回までの確認事項の共有
• 必要時：メンタル・休復職案件は、別料金の個別案件として範囲を確定

企業へ提出・共有する成果物

• 月次活動報告
• 職場巡視で確認した事項
• 衛生委員会での助言事項
• 健診事後措置、長時間労働面談等に関する記録
• 次回までに会社側で確認する事項
• 追加面談または休復職支援へ切り替える条件

企業側で確認できたこと

• 月1回60分の訪問で優先して実施する業務
• 訪問枠内で対応できる人事相談の範囲
• メンタル・休復職面談を別案件として追加すべき条件
• 法定記録の保管責任者と社内共有範囲
• 訪問関連費を月額固定で見積る場合の前提条件
• 会社が最終的に履行すべき法定義務と、産業医の専門的助言の違い

対応期間・費用

対応期間のモデル：初回相談から契約・初期設定・初回訪問まで約3〜6週間

嘱託産業医 基本運用プラン：月額100,000円〜（税別）＋月額訪問関連費

標準範囲は、原則1事業場、月1回60分訪問、訪問内の人事相談30分、メール相談3テーマ、回答目安3営業日です。契約期間は原則12か月です。

訪問関連費は、車両利用料、実費、移動時間加算に分けて見積書に明示します。定期訪問の場合、見積時の訪問先、訪問時間帯、移動条件に基づき、月額訪問関連費として固定します。

メンタル・休復職面談、詳細意見書、複数事業場、特殊業務、追加訪問、英語対応、短納期対応等は個別見積りです。

このモデルケースは、月次の法定産業医業務を安定運用しつつ、メンタル・休復職案件は発生時に案件単位で追加する構成です。毎月の面談量が多い企業では、メンタル対応強化プランを検討します。

CASE 05｜180名事業場で、嘱託産業医 メンタル対応強化プランを導入したケース

企業：従業員約180名／情報通信業／既存産業医からの切替検討／メンタル相談が継続的に発生

相談前の状況

会社では、メンタル不調による欠勤、休職、復職、勤務配慮の相談が継続的に発生していました。

既存の産業医訪問では、衛生委員会や健診事後措置に時間を使うことが多く、人事担当者がメンタル不調者対応や復職条件について、訪問日以外にも相談したい場面が増えていました。

また、従業員面談が複数重なる月には、通常の産業医訪問枠だけでは対応しきれず、人事相談、本人面談、記録作成等の優先順位を立てることが難しく、それらが未消化なまま持ち越されることが課題となっていました。

確認した情報

• 対象事業場の従業員数、勤務形態、部署構成
• 年間の休職、復職、メンタル面談、長時間労働面談の件数
• 既存産業医の訪問頻度と相談可能範囲
• 衛生委員会、職場巡視、健診事後措置の運用状況
• 人事相談と従業員面談の優先順位
• 面談記録、意見書、報告書に求める粒度
• 月60分の選択枠を、人事相談と従業員面談のどちらに使う可能性が高いか
• 面談量が多い月に追加面談へ切り替える条件
• 訪問関連費の見積前提

Inovia Medicaが行ったこと

嘱託産業医 メンタル対応強化プランとして、月1回120分の訪問に加え、月60分の選択枠を設定しました。

月次訪問では、職場巡視、衛生委員会、健診事後措置、長時間労働対応等の法定業務を行いながら、メンタル・休復職に関する人事相談の時間を確保しました。

月60分の選択枠は、月ごとの課題に応じて、人事・労務相談または従業員面談に利用できる設計としました。たとえば、復職予定者がいる月は従業員面談に使い、面談対象者がいない月は休復職フローや管理職対応の相談に使う運用です。

面談量が多い月は、選択枠内に無理に詰め込まず、追加の従業員面談、休復職対応支援パック、詳細意見書として案件単位で切り分けました。

標準的な月次運用

• 訪問前：面談対象者、衛生委員会資料、巡視箇所、当月のメンタル相談テーマを共有
• 訪問当日：職場巡視、衛生委員会、健診事後措置、担当者協議を実施
• 選択枠：人事相談または従業員面談に利用
• 訪問後：月次活動報告、簡易記録、次回までの確認事項を共有
• 面談量が多い月：追加面談または休復職対応支援パックへ切り分け

企業へ提出・共有する成果物

• 月次活動報告
• 法定業務に関する記録
• 人事相談後の要点整理
• 選択枠を従業員面談に利用した場合の簡易記録
• 休復職フロー、再評価時期、上司連携に関する助言
• 追加案件に切り替える場合の見積前提

企業側で確認できたこと

• 法定産業医業務とメンタル対応を同じ月次運用に組み込む方法
• 月60分の選択枠を、人事相談と従業員面談で使い分ける基準
• 面談量が多い月に、追加面談や休復職支援パックへ切り分ける条件
• 人事担当者が訪問日以外にも相談できる範囲
• 詳細意見書や二医師レビューが必要となる高難度案件の見極め
• 産業医意見と会社の最終労務判断の役割分担

対応期間・費用

対応期間のモデル：初回相談から契約・初期設定・初回訪問まで約3〜6週間

嘱託産業医 メンタル対応強化プラン：月額200,000円〜（税別）＋月額訪問関連費

標準範囲は、原則1事業場、月1回120分訪問、月60分の選択枠、メール相談5テーマ、回答目安2営業日です。契約期間は原則12か月です。

月60分の選択枠は、人事・労務相談または従業員面談に利用できます。選択枠の具体的な使い方、記録の有無、成果物の範囲は、個別注文書で確定します。

選択枠を超える面談、詳細意見書、復職対応支援パック、二医師レビュー、追加訪問、複数事業場、特殊業務、短納期対応等は個別見積りです。

このモデルケースは、毎月メンタル・休復職に関する相談や面談が一定量発生する企業向けです。面談量が少ない企業では、基本運用プランに個別案件を追加する構成の方が適する場合があります。

CASE 06｜主治医意見、勤務実績、本人希望が一致しない事案の論点を整理したケース

企業：従業員約700名／製造業／既存産業医あり

相談前の状況

従業員Bは過去に一度復職した後、再度休職していました。新たに提出された主治医診断書には、一定の配慮を前提として復職可能という趣旨の記載がありました。

従業員Bは以前の担当業務への復帰を希望していましたが、直属上司は、当該業務に突発対応、複数工程の同時管理、一定の安全上の責任が含まれることを懸念していました。

過去の面談記録、勤怠、主治医診断書、従業員本人の希望、既存産業医の確認事項が複数存在し、どの情報が事実で、どの部分が評価または推測なのかが分かりにくくなっていました。

企業は法的判断や紛争対応ではなく、最終的な労務判断を行う前に、産業保健上の論点と不足情報を確認したいと考えていました。

確認した情報

• 現在および過去の主治医診断書
• 過去の復職時に作成した勤務条件
• 復職後から再休職までの勤怠概要
• 従業員Bの担当業務、作業環境、安全上の責任
• 過去に実施した職場配慮と、その実施期間
• 従業員Bが希望する勤務条件
• 直属上司と人事が把握している職場での状況
• 既存産業医が確認済みの事項と未確認事項
• 企業が実施可能な配置、勤務時間、業務制限

Inovia Medicaが行ったこと

医師2名が、それぞれ事前資料を独立して確認しました。

企業担当者へのオンラインヒアリングを行い、資料に記載されている事実、関係者の評価、確認できていない事項を区別しました。

その後、医師2名で、就業上の措置を検討するうえで共通して重視すべき事項、見解が分かれる事項、追加確認が必要な事項を協議しました。

統合報告書では、特定の結論だけを提示するのではなく、選択可能な対応案、それぞれの前提条件、再評価の時期を提示しました。

このケースでは、従業員本人への追加面談、主治医への照会、法的評価、懲戒判断、紛争対応は実施していません。

企業へ提出する成果物

• 医師2名による統合報告書
• 事案の時系列と確認済み事項
• 事実、関係者の評価、未確認事項の整理
• 就業上の措置を検討する際の論点
• 追加確認が必要な情報
• 対応案ごとの前提条件
• 再評価時期と見直し条件
• オンラインによる結果説明

企業側で確認できたこと

• 確認済みの事実と、関係者の評価・推測の違い
• 主治医へ再確認する必要がある事項
• 従業員本人へ説明・確認する事項
• 既存産業医と再協議する事項
• 担当業務を継続する場合の前提条件
• 別の業務または配置を検討する場合の論点
• 企業が最終判断する必要がある事項
• 産業保健上の助言と法的・労務的判断の境界

対応期間・費用

対応期間のモデル：必要情報の確認完了後、通常10営業日以内

スポット利用：1件250,000円（税別）
顧問・嘱託産業医契約先：1件200,000円（税別）

上記には、PDF換算50ページまでの資料確認、企業担当者へのオンラインヒアリング60分、医師2名による個別確認と協議、A4用紙2～4枚程度の統合報告書、結果説明30分を含みます。